主な福祉の制度・サービスについて
＜生活保護＞
健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。
働いていても給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される。
医療費、国民年金、国民健康保険の支払いが免除される。
＜生活困窮者自立制度＞
人的支援が基本で、金銭的支援は住居確保給付金のみ。
「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
年齢制限、資産要件はない。将来への不安感や困り感を抱えていうる人も対象。
就労支援、家計再建支援、住居確保支援、ひきこもり相談などに対応。
＜自立支援医療＞
精神疾患のため、継続的な通院治療を必要とする方が対象。
基本的には１割負担で医療サービスを受けることができる。所得に応じた月あたり負担額の上限がある。有効期限は１年で、更新の際は都度申請が必要。
＜障害者年金＞
障害のため仕事ができない、また日常生活に支障のある方に年金や一時金を支給する制度。
また仕事をしていても、条件を満たせば、支給されることがある。
２０歳から６５歳の方であれば申請することができる。
上記のサービス・制度は、お住まいの地域の役所にてご相談できます。
又、当相談ルームでも手続きの同行や、内容のご相談なども承っています。
